情報セキュリティ方針

1. 基本方針

当センターは、譲渡希望企業、譲受希望企業、関係者から受領する情報を重要な情報資産として扱い、法令、契約、社内ルールに基づき適切に管理します。特に、売却検討の事実、企業名、顧客・取引先、従業員、財務資料、契約書類、買い手候補情報については、案件関係者以外への不要な共有を行いません。

2. 取得・保管・共有のルール

• 初回相談では、判断に必要な範囲を超える資料提出を求めません。
• 個別資料を受領する場合は、目的、共有範囲、保管方法を明確にします。
• 買い手候補へ資料を共有する場合は、秘密保持、開示範囲、社名開示の可否を確認します。
• 紙資料は施錠管理し、不要になった資料は復元困難な方法で廃棄します。
• 電子データはアクセス権限、送信先、保存場所を確認し、必要に応じてパスワード又はアクセス制限を用います。

3. 買い手候補の適切性確認

譲渡希望企業の保護のため、買い手候補について、事業内容、取得目的、資金調達の見込み、反社会的勢力との関係がないこと、秘密保持姿勢、M&A実行後の運営方針等を確認します。不適切な目的が疑われる相手には、案件情報を開示しません。

4. 外部委託・専門家連携

弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関、IT事業者等と連携する場合は、必要な範囲に限って情報を共有し、秘密保持義務、管理体制、利用目的を確認します。

5. インシデント対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が判明又は疑われる場合は、事実確認、影響範囲の特定、関係者への連絡、再発防止、必要な行政機関への報告を速やかに検討・実施します。