プライバシーポリシー

1. 事業者情報

2. 取得する情報

当センターは、以下の情報を取得することがあります。

• 氏名、会社名・屋号、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地、希望連絡方法
• ケータリング、給食、仕出し、イベントフード等の業態、地域、売上規模、従業員体制、設備、取引先構成等の事業情報
• M&A、事業承継、譲渡・譲受希望条件、相談内容、面談・メール・電話で提供された情報
• 買い手登録における希望エリア、希望業態、投資規模、買収ニーズ、ニーズ配信への同意状況
• 本人確認、秘密保持契約、業務委託契約、アドバイザリー契約等に必要な情報
• アクセスログ、端末・ブラウザ情報、Cookie等のウェブ利用情報

初回フォームでは、従業員名簿、顧客名簿、詳細な財務資料、マイナンバー、健康情報等の要配慮情報など、相談初期に不要な機密情報の入力は控えてください。詳細資料は秘密保持の確認後に、必要な範囲で受領します。

3. 利用目的

取得した情報は、以下の目的で利用します。

• お問い合わせへの回答、本人確認、面談日程の調整
• 譲渡・譲受ニーズの確認、企業価値の概算検討、M&A候補先の探索
• 秘密保持契約、買い手候補の適切性確認、案件概要書・資料の作成
• 買い手登録者の同意に基づく、社名・担当者名・連絡先を除いた譲受ニーズ概要の作成、譲渡候補企業への案内、配信停止・内容修正への対応
• 契約、請求、本人確認、反社会的勢力排除、法令・ガイドラインへの対応
• サービス品質の改善、問い合わせ傾向の分析、サイトの安全な運用
• 法令、裁判所、行政機関等からの要請への対応

4. 第三者提供・外部専門家との連携

当センターは、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合、業務委託に必要な場合、その他個人情報保護法で認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

M&A候補先、金融機関、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等へ情報を共有する場合は、案件の性質に応じて、共有範囲、目的、相手方、秘密保持の有無を確認し、必要な同意又は契約手続を行います。譲渡希望企業の社名・個別情報は、原則として依頼者の明示的な了承なく買い手候補へ開示しません。

買い手登録で同意をいただいた場合、社名・担当者名・連絡先を除いた希望条件の概要を譲渡候補企業へ案内することがあります。個人又は法人を識別できる情報を含めて開示する場合は、別途確認します。

5. 安全管理措置

当センターは、取得情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防ぐため、アクセス権限の限定、パスワード管理、資料の保管・廃棄管理、送信先確認、委託先の管理、社内教育、インシデント発生時の報告・連絡体制の整備に努めます。具体的には、必要最小限のアクセス権限、送信前の宛先確認、機密資料の段階的な受領、不要資料の削除・廃棄、外部専門家・委託先への秘密保持確認を行います。詳細は情報セキュリティ方針をご確認ください。

6. 保管期間・削除

取得情報は、相談対応、契約履行、候補先紹介、紛争防止、法令対応、業務記録に必要な期間保管します。利用目的に照らして不要となった情報は、法令又は契約上保存が必要なものを除き、削除、廃棄又は個人を識別しにくい形への加工を検討します。配信停止、内容修正、削除の希望がある場合は窓口へご連絡ください。

7. 委託先・外部サービスの利用

本サイトの運用、メール送受信、資料保管、アクセス解析、専門家連携等のため、外部事業者又はクラウドサービスを利用する場合があります。委託に伴い個人データを取り扱わせる場合は、委託先の選定、秘密保持、アクセス管理、再委託の有無、外国にある事業者又は国外からのアクセスの可能性を確認し、必要かつ適切な監督を行います。

8. Cookie・アクセス解析

本サイトでは、表示改善、セキュリティ、アクセス状況の把握のためにCookieやアクセスログを利用する場合があります。現在、広告配信を主目的とした第三者Cookieの利用を前提とした運用は行いません。Google Analytics等の外部解析ツールを導入する場合は、利用目的、提供先、オプトアウト方法等を本ページで明示します。

9. 開示・訂正・利用停止等の請求

本人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止等の請求があった場合、法令に従い、本人確認のうえ合理的な範囲で対応します。請求又は苦情は、本ページ記載の窓口までご連絡ください。

10. 漏えい等が発生した場合

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合は、事実関係と影響範囲を確認し、二次被害の防止、関係者への連絡、再発防止を行います。法令上、個人情報保護委員会への報告又は本人への通知が必要な場合は、所定の手続を検討・実施します。

11. 改定

法令、ガイドライン、当センターの業務内容又はサイト機能の変更に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、本サイト上で分かりやすく告知します。