中小M&Aガイドラインの遵守について

1. 基本姿勢

当センターは、ケータリング、給食、仕出し、イベントフード事業の承継において、地域の雇用、取引先、食の安全、許認可、厨房設備、人員体制に配慮した支援を行います。売却を急がせず、依頼者が比較・検討できる情報提供を重視します。

2. 契約前の重要事項説明

• 支援範囲、仲介又はFAの立場、報酬、最低手数料、報酬発生時期を説明します。
• 相手方から報酬を受領する場合は、その内容が取引条件へ影響し得ることを含めて説明します。
• 秘密保持、専任条項、テール条項、直接交渉制限、契約解除、資料管理の内容を確認します。
• 譲渡企業様の手数料は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め0円であることを明示します。

3. 買い手の適切性確認

買い手候補について、取得目的、資金力、運営体制、過去のM&A姿勢、反社会的勢力との関係がないこと、従業員・取引先への対応方針を確認します。最終契約の不履行、経営者保証の移行不履行、買収後の不適切運営が懸念される場合は、紹介又は情報開示を慎重に判断します。

4. 最終契約・経営者保証への注意喚起

株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、競業避止、従業員処遇、取引先承継、許認可、リース・賃貸借、経営者保証の解除又は移行について、契約前に確認すべき事項を説明します。必要に応じて弁護士、税理士、金融機関等の専門家確認を推奨します。

5. 営業・広告の適正化

成約可能性、譲渡価格、買い手候補の存在について、根拠なく断定的な表示を行いません。不要な電話・メール・訪問等により、売却を検討していない事業者へ過度な営業を行わないよう配慮します。連絡停止のご希望があった場合は、速やかに対応します。

6. 記録・改善

重要事項の説明、社名開示の同意、候補先紹介、秘密保持、手数料説明、苦情対応について、必要な範囲で記録を残し、問い合わせやトラブルが発生した場合に検証できる体制を整えます。